新築マンション 収支改善例

これらの物件を購入された方は、数年後で共通していることがあります。
もしご自身が下記項目に1つでも該当されていれば、まずはご相談にいらしてください。
最適な改善計画をご提案いたします。

ケース① キャッシュフローが赤字になっている

ケース② 今売ったら追い金が必要

まず不動産投資は、不動産貸付業であること、そしてその事業を経営していることになります。

キャッシュフローが赤字になり、債務超過の場合、
資金繰りが悪化している状態になりますので、当然ながら今後の追加融資は難しくなります。
いくら給与収入が高くても、本業(会社員)と不動産貸付業は、全くの別物なのです。

ケース③ 購入して数年・・・買った金額でまず売れない

区分マンションに限っては、エリアによって新築から築15年まで資産価値が急落する可能性が高いため、更に厳しい状態になりかねません。

よって、今後不動産貸付業を少しでも展開をお考えの方は、なるべく早い段階で改善が必要です。

ケース④ 修繕積立金の値上げが検討されてきた

新築分譲時は、販売しやすいよう修繕積立金が低く設定されており、
築7~10年後に修繕積立金を値上げ(適正な金額に)するマンションがほとんどです。

(値上げ例)
重要事項調査報告書より抜粋

月額3,000円も値上れば、マイナスの収支が更に圧迫する可能性があります。


下記は、弊社の改善実例です。




まずは弊社までご相談にいらしてください。
購入だけを勧めるようなことは致しませんので、ご安心ください。

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